社会福祉法人帝塚山福祉会は、利用者様から信頼される介護サービス・医療・自立生活援助等の提供を目指して、介護・診療・援助業務を行っております。利用者様及び御家族様と確かな関係を築き、安心して介護サービス・医療・自立生活援助等を受けていただくために、利用者様の「個人情報」につきましても適切に保護管理することが重要と考えております。社会福祉法人帝塚山福祉会では、下記方針に基づき、個人情報については適正に取り扱うよう全力で努めてまいります。

１．個人情報の収集

社会福祉法人帝塚山福祉会は、適切な介護サービス・医療・自立生活援助等の提供及び介護施設・高齢者施設・診療所等の管理運営に必要な範囲に限り、利用者様の個人情報を収集致します。その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施致します。

◆利用者様（保護者等を含む）の了解を得た場合
◆個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
◆法令等により提供を要求された場合
社会福祉法人帝塚山福祉会は、法令の定める場合を除き、利用者様の許可なくその情報を第三者に提供いたしません。

※「個人識別あるいは特定できない状態」とは、単に個人の名前のみを消し去ることで匿名化するのでなく、あらゆる方法をもってしても本人を特定できない状態を指します。
※「第三者」とは、利用者様本人および介護施設・高齢者施設・診療所等以外をいい、本来の目的に該当しない、または利用者様本人によりその個人情報の利用の同意を得られていない団体または個人を指します。第三者とは異なる錦秀会グループ内においては、個人情報の共同利用を行っています。

２．個人情報の利用および第三者への提供

社会福祉法人帝塚山福祉会は、個人情報の利用につきましては、以下の場合を除き、原則として、本来の利用目的の範囲を超えて利用および第三者への提供を行いません。

３．個人情報の適正管理

社会福祉法人帝塚山福祉会は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、及び漏洩等を防止し、安全で正確な管理に努めます。その他個人情報保護に関する細則については、「個人情報の保護に関する規則」に別途定めます。

４．個人情報の確認・修正（開示等）

社会福祉法人帝塚山福祉会は、利用者様の個人情報についてご本人から開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、別途定める「個人情報の保護に関する規則」に従って対応します。また、内容が事実でない等の理由で訂正を求められた場合にも、調査し適切に対処します。

５．問い合わせの窓口

社会福祉法人帝塚山福祉会の個人情報保護方針に関するご質問、お問合せについては、以下の窓口でお受けいたします。
帝塚山福祉会 統括本部 個人情報保護相談窓口 電話番号：06-4701-2010

６．法令等の遵守と個人情報保護の継続的改善

社会福祉法人帝塚山福祉会は、個人情報保護に関する法律を遵守し、「個人情報の保護に関する規則」を制定するとともに個人情報保護管理のために責任者を置いて個人情報の管理を行います。また、「個人情報の保護に関する規則」は適宜見直し、継続的に改善を図ります。

平成30年12月1日から施行する

１．介護・医療・自立生活援助等提供

・介護施設､高齢者施設､診療所等が利用者様に提供する介護サービス・医療・自立生活援助等
・他介護施設、他高齢者施設､ 他診療所、他介護サービス事業者､ 病院、薬局、訪問看護ステーション等との連携
・他の医療機関等からの照会への回答
・利用者様の診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
・給食業務の委託その他の業務委託
・ご家族様等への病状・心身の状況説明

２．介護・医療保険事務

・介護施設・診療所等での介護・医療・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託
・審査支払機関へのレセプトの提出
・審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
その他、介護・医療・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用

３．介護施設・高齢者施設・診療所等の管理運営業務

・会計・経理
・介護サービス・医療・自立生活援助等の事故等の報告
・当該利用者様の介護サービス・医療・自立生活援助等の向上
・入退所の管理
・その他、社会福祉法人帝塚山福祉会の管理運営業務に関する利用

４．介護サービス・医療・自立生活援助等の質の向上その他のための利用

・介護保険･社会福祉事業者総合保険などに係る、介護サービス・医療・自立生活援助等に関する専門団体、保険会社等への相談又は届出等
・介護サービス・医療・自立生活援助等業務の維持・改善のための基礎資料
・社会福祉法人帝塚山福祉会内において行われる介護実習への協力
・介護サービス・医療・自立生活援助等の質の向上を目的とした症例研究、学会発表
・外部監査機関への情報提供
・電子データでの保管、管理、および閲覧